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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊救済法、今週成立へ 知的障害者家族会会長「申請期限5年、短い」 親に罪悪感、声上げられず

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「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長=岩崎歩撮影
「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長=岩崎歩撮影

 「申請期限が5年では短すぎます」。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術された障害者らへの救済法案が今週中に成立する見通しとなったことを受け、知的障害者の親や家族でつくる国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」(事務局・大津市、会員約20万人)の久保厚子会長(68)が強調した。法案に「国の責任と謝罪」が盛り込まれないことが、声を上げにくい状況を固定化させると懸念する。【岩崎歩】

 息子に知的障害がある久保会長は、法案方針が明らかになった昨年12月、「5年の時限立法」に驚いた。意思を伝えるのが難しい知的障害者は自力で被害申請できないし、親たちも「罪悪感」から名乗り出るのに時間がかかると考えたからだ。

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