温暖化対策長期戦略案　温室効果ガス「実質ゼロ」明記

　政府は23日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく今世紀後半にかけての対策のあり方をまとめた「長期戦略」案を環境省と経済産業省の合同会合に提示した。再生可能エネルギーの普及を進めるなど、できるだけ早期に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を強調。脱炭素化に役立つ設備投資や新技術の開発を推進することで、環境対策と経済成長の両立を目指すとした。今年6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議に間に合わせた形だが、温室効果ガス削減の方法は先端技術や技術革新頼み。G20議長国として世界の対策強化の議論をけん引するにはほど遠い内容だ。