技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は今秋をめどに、外国企業と共同研究を行う国内の大学を対象に、技術流出の防止など法令順守体制の整備を求めるガイドライン(指針)を策定する。米中両国が軍事転用可能な技術などの共同研究への規制を強めており、制裁対象となるリスクを回避する狙いがある。政府が、外国企業との共同研究をめぐり管理指針をまとめるのは初めて。大学は、研究情報・成果の管理徹底に向け、専門家の確保などの対応を求められそうだ。

 日本では軍事転用が懸念される製品・技術の海外への流出防止に関しては外為法などの規定があり、国の機関や大企業は順守体制を整えている。だが大学では研究室ごとに管理を任されているケースが多く、ハイテクなど高度な次世代技術の研究・開発を行う一方、機密保持や輸出規制の専門家不足などから対応の遅れが指摘されてきた。

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