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旧優生保護法を問う

強制不妊救済法が成立 おわび、320万円支給 被害者の求めと隔たり

旧優生保護法下で不妊手術された障害者らへの救済法が参院本会議で全会一致で可決、成立し一礼する根本匠厚生労働相(手前)=国会内で2019年4月24日午前10時52分、川田雅浩撮影

首相談話「真摯に反省」

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国家賠償訴訟が起こされた事案で、判決前に被害者の救済法が制定されるのは異例。高齢化が進む被害者の早期救済に一歩前進した形だが、被害者側が求める一時金の額や周知方法と隔たりがあり、全面解決に向け課題が残る。早ければ同日中に施行され、6月末にも一時金支給が始まる。

 欧州歴訪中の安倍晋三首相は成立後、「手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政…

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