原発の新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、再稼働した原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の３社が設置が期限より遅れるとの見通しを示した問題で、原子力規制委員会は２４日、期限の延長を認めないことを決めた。九電川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）は来年３月に期限を迎えるが、その時点で施設が完成していなけれ…