LGBT

県内自治体、進む対応 鹿沼市、カップルに証明書 栃木市、ガイドライン作成 /栃木

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 県内自治体でLGBTなど性的少数者への対応が進んでいる。鹿沼市は、カップルが男女の結婚と同様の関係にあることを示す「パートナーシップ宣誓制度」を導入。栃木市は、市職員や教職員向けに理解促進のためのガイドライン(指針)を作成した。両市によると、いずれも県内初の取り組みという。

 鹿沼市の制度は、パートナーシップ宣言をした性的少数者のカップルに宣誓証明書を発行。法的な効力はないが、証明書があれば男女の婚姻と同等の取り扱いとなり、市営住宅と市営墓地の利用が申し込める。6月に制度を導入する。

 市によると、対象は共に独身の成人カップルで、市内居住か転入予定者。市人権推進課が詳細を確認の上、証明書を交付する。制度の運用状況を見極めながら、支援の対象分野の拡大を検討していくという。

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