米中対抗下で「防衛」　大学研究指針　日本、制裁リスク回避

　政府が米国など外国機関との共同研究をめぐり、大学に外為法の順守など技術流出防止体制を求める背景には、米中両国がハイテク開発を安全保障と一体と見なし、対抗姿勢を強めている状況がある。米国は昨年以降、中国の軍需関連企業への制裁を相次いで発動、人工知能（ＡＩ）などの技術の対中輸出制限を検討中だ。中国も対抗する構えで、米中双方と共同研究を進めてきた日本企業や大学が巻き込まれる事態も予想される。【清水憲司】

　「（トランプ政権のハイテクの）輸出制限はいずれ多国間の枠組みで実施することになる」。アシュー米商務次官補は２月下旬、東京都内に集まった日本を含むアジア各国の政策担当者にこう通告した。