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技術流出防止

大学に要求、外国企業との共同研究 政府指針

 政府は今秋をめどに、外国企業と共同研究を行う国内の大学を対象に、技術流出の防止など法令順守体制の整備を求めるガイドライン(指針)を策定する。米中両国が軍事転用可能な技術などの共同研究への規制を強めており、制裁対象となるリスクを回避する狙いがある。政府が、外国企業との共同研究をめぐり管理指針をまとめるのは初めて。大学は、研究情報・成果の管理徹底に向け、専門家の確保などの対応を求められそうだ。【清水憲司】

 日本では軍事転用が懸念される製品・技術の海外への流出防止に関しては外為法などの規定があり、国の機関…

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