旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国家賠償訴訟が起こされた事案で、判決前に被害者の救済法が制定されるのは異例。高齢化が進む被害者の早期救済に一歩前進した形だが、被害者側が求める一時金の額や周知方法と隔たりがあり、全面解決に向け課題が残る。早ければ同日中に施行され、6月末にも一時金支給が始まる。

　欧州歴訪中の安倍晋三首相は成立後、「手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政…