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企業主導型保育「低調」 会計検査院、改善を要求

 会計検査院は23日、企業が国の助成を受けて運営する「企業主導型保育所」で定員割れが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率が低いとみられる全国173施設を調査したところ、72施設で利用児童が定員の50%に満たなかった。需要調査をしないまま定員を決めたことなどが原因とみられる。

 国は待機児童解消の切り札として、主に従業員向けの企業主導型保育所の制度を2016年に創設。児童育成協会を通じて整備費や運営費を助成しており、急増の一方で定員割れや突然の閉鎖が相次ぎ、内閣府が制度の見直しを進めている。検…

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