原発の新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、再稼働した原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社が施設設置が期限より遅れるとの見通しを示した問題で、原子力規制委員会は24日、期限の延長を認めないことを決めた。九電川内（せんだい）原発1号機（鹿児島県）は来年3月に期限を迎えるが、その時点で施設が完成していなければ運転停止となる。

　特定施設は、テロによる航空機の衝突などを想定し、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。当初は2013年の新基準施行から5年以内に設置する必要があった。だが、審査の長期化を踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長していた。