原子力規制委員会は２４日、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特定施設）について、電力会社が求めた期限延長を認めない判断を示した。「代替は利かない」と厳しい姿勢の規制委に、「期限を守れない」とする電力各社は困惑。再稼働で収益改善を狙う各社の経営にも影響を与えそうだ。

　原発などにテロ対策拠点を設置するのは世界的な潮流だ。２００１年の米同時多発テロ以降、「核セキュリティー」が世界の課題となり、原子力規制委員会も必要な要件を定めた。

　このため規制委は、航空機の衝突で制御室や建屋内の注水施設などが破壊されても炉心溶融（メルトダウン）を遠隔操作で防げることが重要だとして、例えば原子炉建屋から１００メートル以上離れた場所への設置などを要求。緊急時制御室▽冷却用の注水設備▽電源－－などが必要だとしている。