半世紀にわたって旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法が２４日、１９９６年の規定廃止から２０年以上を経てようやく成立した。これまで人権侵害を指摘する国連機関や被害者らの声に応えてこなかった経緯から見れば大きな前進だが、被害救済や国家賠償訴訟が、これで全面解決に向かうわけではない現実がある。
救済法成立後の２４日正午過ぎ、記者会見した超党派議員連盟会長の尾辻秀久参院議員（自民）が強調したのは、救済対象の間口を広く取った点だった。「できるだけ多くの皆さんにおわびをして、一時金を支給することで対応させていただきたい」。だが、被害者側の求める内容と隔たりがあることを踏まえ、「法律ができて終わりというつもりは全くない」とも語った。
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