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ミニ論点

強制不妊 不十分な救済法 個別通知、盛らず 東京大教授・市野川容孝氏/日本障害者協議会代表・藤井克徳氏

仕組み、積極的告知を 東京大教授(社会学)・市野川容孝(やすたか)氏

 法律に国からの謝罪があってしかるべきだが、前文にあるように、優生政策に関わった多くの人が「それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省」することも必要だ。「国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」との一節は、責任をはっきり認めたものと評価できる。

 被害者救済で先行したスウェーデンやドイツと比較して、320万円はさほど低い金額ではない。ただ、国家…

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