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巨大IT企業

取引透明化 政府、法規制を検討

 政府は24日、巨大IT企業の規制のあり方に関する公正取引委員会と経済産業省、総務省の合同検討会を開き、独占禁止法の運用強化に加え、取引の透明化に向け新法も含めた制度設計を進める方針をまとめた。実効性を持たせるため、違反者への行政処分の導入も検討する。巨大IT企業が集めたデータを利用者が他社に移せる「データポータビリティー」制度も創設して競争を促し、利用者の選択肢を確保する。

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を巡っては、公取委が取引事業者に行ったアンケートで、一方的な規約変更や出店・出品を認めなかった場合の説明不足など不公正・不透明な取引実態が浮かび、制度的な対応が急務となっている。

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