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旧優生保護法を問う

強制不妊救済法成立 権利回復、課題多き一歩 半世紀、国策の人権侵害

旧優生保護法下で不妊手術された障害者らへの救済法が参院本会議で可決、成立した=国会内で24日、川田雅浩撮影

 「昭和」に生まれた優生保護法は、「平成」で姿を消し、「令和」に向けて被害者の権利回復が始まる--。三つの時代をまたぐ強制不妊をめぐる問題は、国会で24日、被害者救済法が成立したことで大きな節目を迎えた。一方、被害者への通知方法や一時金の額などをめぐる被害者側との溝は埋まらず、しこりを残した。全国7地裁で係争中の一連の国家賠償請求訴訟は、最初の判決が5月下旬、仙台地裁で言い渡される。毎日新聞のキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」はこれからも続く。

 「不良な子孫の出生防止」を法文でうたった優生保護法は、主要な国々の中で唯一、第二次世界大戦後に制定された不妊手術の強制法だった。与野党合意の議員立法だが、強制性に「人権侵害」の懸念を指摘した都道府県に厚生省が「だまして強制してよい」と通知し、強固な国策となった。

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