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地方のサイバー攻撃対策 人材情報集約、シェアの仕組み整備へ

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省の有識者会議は、サイバー攻撃に対応できる「情報セキュリティー人材」を地方で育成することや、人材をデータベースで管理して地域でシェアする仕組みを整備するよう同省などに求める報告書案をまとめた。25日に公表する。サイバー攻撃が巧妙化する中、都市部に比べて手薄な地方での対応を促す。

 情報セキュリティー人材は2016年時点で推計13・2万人が不足しているとされ、20年には不足数が19・3万人に増加すると見込まれている。都市部の大企業では最高情報セキュリティー責任者(CISO)と呼ばれる担当者を置く例が増えているが、地方の中小企業では情報セキュリティー分野にまで人材が割けないことや、社内に適任者が少ないなどの理由で、対策が遅れる傾向にある。

 報告書案は、セキュリティーの推進役となる「セキュリティーファシリテーター」を地域ごとに育成するよう要請。地域の団体などが、中小企業や自治体向けに専門家によるセキュリティー講習会などを実施するよう求める。その上で、各企業や組織が個別に担当者を雇うのではなく、地域単位で人材をデータベース化し、複数の企業・組織でシェアする仕組みを構築するよう提言する。

 また、専門学校や大学で情報セキュリティーを学べる機会を増やし、人材育成と就業機会拡大を図るよう求める。

 総務省は報告を踏まえ、早ければ今夏ごろから、人材データベースや、企業と人材をつなぎ合わせるためのマッチングシステムの実証実験を行う予定だ。【森有正】

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