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ゴーン前会長の保釈認める 東京地裁 保証金5億円

カルロス・ゴーン被告

 日産自動車の資金5億円超をオマーン経由で自身に還流させて会社に損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)で追起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人による保釈請求に対し、東京地裁は25日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は5億円。検察側は決定を不服として準抗告するとみられる。

 起訴内容によると、ゴーン前会長は2017年7月と18年7月に日産子会社の中東日産からオマーンの販売代理店「SBA」に計1000万ドル(約11億1100万円)を支出させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を自身が実質所有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させ、日産に損害を与えたとされる。

 ゴーン前会長の弁護人は追起訴直後の22日午後、地裁に保釈を請求。弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、今回の請求では、3月6日にいったん保釈された際に指定された東京都内の住居で再び暮らすなど、同様の条件を提案したという。

 これに対し、GFIから一部の資金がゴーン前会長の妻キャロルさんの会社に流れたとみている検察側は、3月の保釈後にキャロルさんが事件の関係者と接触した可能性があると主張。前会長を保釈した場合、キャロルさんを通じて関係者と口裏合わせする恐れがあるなどと反対する意見書を出していたとみられる。

 ゴーン前会長は昨年11月に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。保釈保証金10億円を納付後、勾留108日目にいったん保釈されたが、4月4日に新たな特別背任容疑で再逮捕されていた。

 3月の保釈時は、地裁から▽住居入り口に24時間録画する監視カメラを設置▽パソコンは弁護士事務所でのみ使用▽携帯電話の通話履歴とネットの接続記録を毎月、裁判所に提出する――といった15項目の保釈条件が設定された。【蒔田備憲、金寿英】

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