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預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑

警視庁の捜査員が家宅捜索に入った関係先から出るジャパンライフの山口隆祥元会長(中央)=東京都文京区で2019年4月25日午前8時33分、宮武祐希撮影

 磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都、破産手続き中)が不正に契約を結んでいた疑いがあるとして、警視庁や愛知県警など6都県警でつくる合同捜査本部は25日、都内にある山口隆祥(たかよし)元会長の関係先など12都県の計約30カ所を特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で家宅捜索した。巨額の消費者被害は強制捜査に発展した。

 捜査関係者によると、ジャパンライフは2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、同社が債務超過に陥った事実を告げなかった疑いがある。

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