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旧優生保護法を問う

救済一時金に申請1人 県相談窓口、電話問い合わせ7件 /宮城

一時金申請書の一部。強制不妊手術を受けた当時の状況などを尋ねる質問事項が並んでいる=宮城県庁で

 旧優生保護法下の不妊手術被害者救済法が成立・施行されて一夜明けた25日、県庁では一時金申請受け付けの窓口業務が始まり、相談専用ダイヤルも設けられた。この日は不妊手術を強制されたとする当事者1人の申請と7件の電話相談があった。県の担当職員は「より多くの人に制度を利用してもらいたい」と呼びかけている。【遠藤大志】

 受付窓口は県庁12階の「1204会議室」に設置。電話機3台が備えられ、子ども・家庭支援課の職員らが2人常駐する。プライバシーに配慮し、囲いで覆われたブースを2カ所置いている。

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