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個人情報保護法

利用停止、請求に対応 企業へ義務付け 法改正方針

 政府の個人情報保護委員会は25日、来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案に関する中間取りまとめを公表した。企業が収集する住所や氏名といった個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、2017年5月全面施行の現行法に3年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。

 取りまとめでは、IT企業が収集する個人データについて「利用停止に関し、個人の権利の範囲を広げる方法…

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