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新在留資格「特定技能1号」 カンボジア実習生2人に許可 法務省

 法務省は26日、入管法改正に伴って今月から始まった外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、カンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人に新たな在留資格「特定技能1号」への移行を許可する通知を出した。制度施行後、初の新資格取得者となる。受け入れ先は大阪府内の企業で、和歌山県御坊市などで農業に従事するという。

     1号の取得には各業界を所管する省庁による技能試験や日本語試験に合格する必要があるが、技能実習生は3年の実習を修了すれば無試験で移行できる。

     法務省によると、19日までに、今回許可された2人を含む4人の実習修了者が在留資格の変更許可申請を行った。他に、実習を終えて既に帰国した23人も1号取得のための手続きを取っている。

     実際の許可は、通知を受け取った外国人労働者が地方出入国在留管理局で在留カードの交付を受けた日になる。通算5年まで働ける。

     新制度は、受け入れ企業などに外国人の仕事と生活両面を支援することを義務づけているが、中小企業などで単独で支援できない場合は支援を「登録支援機関」に委託する。登録申請は19日までに1176件あり、法務省は26日、行政書士や人材派遣会社のほか、技能実習生を実習先に仲介する監理団体など個人・法人計8件を支援機関として登録した。

     特定技能は(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)――の2種類ある。1号は14業種で受け入れ、政府は5年間で最大計34万5150人を見込む。介護、宿泊、外食の3業種は今月中に技能試験が行われた。【和田武士】

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