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九電「原発特命」担当役員を廃止へ

 九州電力は役員人事で、川内(せんだい)、玄海両原発の立地自治体や原子力規制委員会に原子力部門の責任者として対応してきた「原発特命担当役員」を廃止する方針を固めた。玄海3、4号機(佐賀県玄海町)が昨年再稼働したことで、川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせて「原発4基態勢」が実現し、九電の原発を巡る方向性に一定のめどがついたため。26日の取締役会で内定し、6月の株主総会後に正式決定する見通し。

 原発特命担当役員は2016年6月に設置。現在は原子力発電本部長などを経験した中村明・取締役が務めて…

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