国側は争う姿勢　原告側「謝罪し適正な賠償を」　地裁初弁論　／静岡

　旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして、県内の聴覚障害者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は２６日、静岡地裁（増田吉則裁判長）で開かれた第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。原告側は閉廷後の集会で「救済法は成立したが、国はまず間違いを認めて謝罪し、その上で適正な賠償額を支払うべきだ」と指摘した。

　弁論に先立ち、県聴覚障害者協会の関係者と弁護団ら約６０人が裁判所前で「国は謝罪と補償を」と書かれた横断幕を手に行進した。同協会の小倉健太郎・事務局長は「国が個人の尊厳を奪った法律。同じろう者として支えていく」と話した。