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企業保育所

1割撤退 計画・審査ずさん 16~17年度

 2016~17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所のうち、約1割の252施設が保育事業を取りやめたとの調査結果を内閣府が26日明らかにした。子どもを受け入れる前に中止したのは214施設。企業側の甘い運営計画や助成金交付を決定する児童育成協会の審査のずさんさが浮かぶ。

 企業主導型保育所は企業が国の助成を受けて運営する仕組み。待機児童対策の目玉として導入されたが、突然の閉鎖や定員割れが相次ぎ問題となっている。

 内閣府は助成が決まった2079法人の2736保育所を対象に検証した。取りやめた理由は「申請者の都合…

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