企業保育所

事業撤退続出 安易な参入促進のツケ

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 国の助成決定を受けた施設の約1割が事業を取りやめていたことが判明した企業主導型保育所は、待機児童対策の切り札として2016年度に制度化された。保育の受け皿が不足する中、整備を急ぎたい政府側と保育業界に迅速に参入したい企業側の思惑が合致し、事業取りやめの続出という「ツケ」になって表れた形だ。

 働く女性の増加や都市部への人口集中に対応が追いつかず、待機児童は大きな社会問題になっている。

 企業主導型保育所は、企業負担の拠出金を財源に、主に従業員向けに設けられる。開設や運営基準は認可保育所より緩い一方、助成金は認可保育所並みに受けられるメリットがある。設置する企業のイメージアップにもつながるため、短期間で普及。昨年3月時点で助成が決まった定員は約6万人に達し、待機児童対策に一定の効果をもたらしている。

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