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視聴覚障害者支援 助成導入3市のみ 47市・特別区調査

障害のある人が店員への注文などの際に使う筆談ボード。山口市などは購入費を助成している=福岡市中央区で2019年4月24日、杣谷健太撮影

 2016年4月の障害者差別解消法施行から3年がたったのに合わせ、毎日新聞が点字メニューや筆談ボードなど、視聴覚障害者向けのコミュニケーション支援に対する民間事業者への助成制度の有無を47都道府県庁所在地の自治体に尋ねたところ、昨年度までに導入したのは3市にとどまった。少なくとも2市が今年度導入予定だが十分とは言えず、同法が民間事業者に求める障害者への「合理的配慮」の浸透には、行政の後押しが欠かせない。

 「点字メニューがあることで、自分で食べたいものを探して注文できた」。最近になって点字メニューの提供を始めた鹿児島市内のある飲食店を訪れた同市の就労継続支援センター施設長で、視覚障害がある小山義方さん(49)は喜ぶ。

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