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日本企業の資産売却申請 裁判所に韓国・元徴用工側 緊張感増す日韓関係

 【ソウル渋江千春】韓国の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人は1日、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産を現金化するための売却命令を裁判所に申し立てたと発表した。一連の訴訟での資産売却申請は初めて。日本企業が実害を被る事態となれば日本政府も対抗措置をとる立場を表明しており、日韓間のさらなる緊張は必至だ。

 売却申請は認められる公算が大きい。だが実際に売却され現金化されるまでは手続きの関係上「3カ月以上か…

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