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象徴天皇制「支持」74% 自民支持層も8割超す 毎日新聞世論調査

日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影

 日本国憲法は3日、1947年の施行から72年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に4月13、14日に実施した全国世論調査で、今の憲法第1章に定められた象徴天皇制についてどう思うかを尋ねたところ、「現在の象徴天皇制でよい」と答えた人が74%と多数を占めた。「天皇制は廃止すべきだ」は7%、「天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにすべきだ」は4%で、いずれも少数にとどまった。

 自民党は野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案で天皇を「日本国の元首」と位置づけたが、国民主権との整合性などの観点から、与野党に慎重意見が強い。今回の調査では、自民支持層の81%が「現在の象徴天皇制でよい」と回答し、支持政党がない無党派層でも75%と高かった。現行憲法に基づく象徴天皇制が国民に広く定着している様子がうかがえる。

安倍政権での改憲「反対」48%

 安倍政権の間に憲法改正を行うことへの賛否については、「反対」が48%と、「賛成」31%を上回った。自民支持層は「賛成」が61%で「反対」24%を上回る一方、無党派層は「反対」が56%を占め、「賛成」は21%だった。

 自民党が昨年に策定した改憲条文案は、今の9条1項と2項を維持した上で、新設する9条の2で「(現行2項が)必要な自衛の措置をとることを妨げない」としつつ自衛隊の存在を明記した。この案に対しては「賛成」27%、「反対」28%と割れたが、最多は「わからない」の32%だった。【岩嶋悟】

調査の方法

 4月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる845世帯から501人の回答を得た。回答率59%。携帯は18歳以上につながった番号672件から555人の回答を得た。回答率83%。

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