安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在を明記する憲法改正は、夏の参院選を前に暗礁に乗り上げている。衆参両院で改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2を占めるものの、立憲民主党など主要野党だけでなく、連立を組む公明党も距離を置き、自民党の孤立が目立つ。参院選の結果次第で、改正を目指す項目や連携相手の再考を迫られる可能性もある。【田中裕之、小田中大、村尾哲】

　「2020年を新憲法が施行される年にしたいという気持ちは変わらない」。首相は憲法記念日の3日、改憲推進派の民間団体が開く集会に寄せたビデオメッセージで「20年改正憲法施行」に再び言及する。この目標は、憲法に自衛隊の存在を明記する改憲案とともに、首相が2年前に同じ集会のメッセージで打ち上げたものだ。

　昨年は森友・加計学園問題を巡る与野党対立などで改憲機運がしぼみ、首相はメッセージで「20年施行」に触れなかった。だが、その後の自民党総裁選で連続3選した首相にとって、改憲は支持基盤である保守層の求心力維持に欠かせないテーマ。21年9月までの任期中に改憲を目指す意欲を再アピールする狙いだ。