被団協が国際署名941万筆提出　核兵器禁止条約の早期発効求め　NPT会議準備委

　【ニューヨーク隅俊之】国連本部で開催されている2020年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第3回準備委員会で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長らが1日、核兵器禁止条約の早期発効などを求める約941万筆の「ヒバクシャ国際署名」の目録をサイード議長や国連軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）事務次長に提出した。

　準備委員会は5月10日まで。NPTは5年に1度、運用状況を検討する再検討会議が開かれ、前回の15年は核保有国と非核保有国との溝が埋まらず決裂した。今回の準備委員会の交渉は来年に向けた布石となるが、米国が中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告するなど、核軍縮に向けた状況は厳しさを増している。