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被団協が国際署名941万筆提出 核兵器禁止条約の早期発効求め NPT会議準備委

準備委員会のサイード議長(左から2人目)に署名が約941万筆に達したことを伝える日本被団協の木戸季市事務局長(同3人目)。左は中満泉事務次長=米ニューヨークの国連本部で2019年5月1日、隅俊之撮影

 【ニューヨーク隅俊之】国連本部で開催されている2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市事務局長らが1日、核兵器禁止条約の早期発効などを求める約941万筆の「ヒバクシャ国際署名」の目録をサイード議長や国連軍縮担当上級代表を務める中満泉(なかみつ・いずみ)事務次長に提出した。

 準備委員会は5月10日まで。NPTは5年に1度、運用状況を検討する再検討会議が開かれ、前回の15年は核保有国と非核保有国との溝が埋まらず決裂した。今回の準備委員会の交渉は来年に向けた布石となるが、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を通告するなど、核軍縮に向けた状況は厳しさを増している。

 国際署名は国内外の被爆者の呼びかけで始まり、前回提出の18年秋から約111万筆増えた。木戸事務局長はサイード氏らに「核廃絶は後戻りできない世界の大勢。核保有国や同盟国が言う国際紛争や緊張の高まりは、核兵器の禁止や廃絶を促す理由にこそなれ、反対する理由にはならない」と訴えた。

 1日の準備委員会では、被爆者や非政府組織(NGO)の代表らが意見を表明。広島で胎内被爆した日本被団協の浜住治郎事務局次長(73)も出席した。浜住さんは父親が原爆で亡くなり、父親を捜しにいった母親の胎内で被爆。「被爆者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることはない」とした上で「核兵器も戦争もない青い空を世界の子供たちに届けることが被爆者の使命であり、全世界の大人一人一人の使命」と訴えた。

 広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長も、INF条約をめぐる米露対立などに懸念を示した上で核軍縮を進めるよう求めた。

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