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被団協が国際署名941万筆提出 核兵器禁止条約の早期発効求め NPT会議準備委

準備委員会のサイード議長(左から2人目)に署名が約941万筆に達したことを伝える日本被団協の木戸季市事務局長(同3人目)。左は中満泉事務次長=米ニューヨークの国連本部で2019年5月1日、隅俊之撮影

 【ニューヨーク隅俊之】国連本部で開催されている2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市事務局長らが1日、核兵器禁止条約の早期発効などを求める約941万筆の「ヒバクシャ国際署名」の目録をサイード議長や国連軍縮担当上級代表を務める中満泉(なかみつ・いずみ)事務次長に提出した。

 準備委員会は5月10日まで。NPTは5年に1度、運用状況を検討する再検討会議が開かれ、前回の15年は核保有国と非核保有国との溝が埋まらず決裂した。今回の準備委員会の交渉は来年に向けた布石となるが、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を通告するなど、核軍縮に向けた状況は厳しさを増している。

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