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にほんでいきる

外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」

開示された資料には「指導を必要としている児童生徒の数が多すぎる」など自治体の切迫した状況がつづられていた=東京都千代田区で2019年5月3日

 日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。

 文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(日本語指導調査)」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。

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