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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国籍児急増で全国に散在 苦慮する教育現場

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開示された資料には「指導を必要としている児童生徒の数が多すぎる」など自治体の切迫した状況がつづられていた=東京都千代田区で2019年5月3日
開示された資料には「指導を必要としている児童生徒の数が多すぎる」など自治体の切迫した状況がつづられていた=東京都千代田区で2019年5月3日

 増加する無支援状態の子どもたちに、どう対応すればいいのか。日本の公立学校から「日本語教育が必要」と判断されながら、指導を受けられていない外国籍児ら1万400人は、全国に散在していることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。文部科学省が開示した内部資料には、急増する外国籍児らの対応に苦慮する自治体の訴えが記されていた。

 「指導が必要な児童生徒の数が多すぎる」。自動車産業などが盛んで、1990年代から外国籍児の受け入れを進めてきた静岡県内の自治体の担当者は、調査票に悩みを書き込んでいた。指導が必要な児童生徒は3010人いるのに、日本語教育のために特別に配置された教員は77人にとどまる。

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