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にほんでいきる

外国からきた子どもたち 外国籍児点在、支援届かず 進む多国籍化、指導者不足

開示資料には「指導を必要としている児童生徒の数が多すぎる」など自治体の切迫した状況がつづられていた

 増加する無支援状態の子どもたちに、どう対応すればいいのか。日本の公立学校から「日本語教育が必要」と判断されながら、指導を受けられていない外国籍児ら1万400人は、全国に散在していることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。文部科学省が開示した内部資料には、急増する外国籍児らの対応に苦慮する自治体の訴えが記されていた。【堀智行、奥山はるな】

 「指導が必要な児童生徒の数が多すぎる」。自動車産業などが盛んで、1990年代から外国籍児の受け入れを進めてきた静岡県内の自治体の担当者は、調査票に悩みを書き込んでいた。指導が必要な児童生徒は3010人いるのに、日本語教育のために特別に配置された教員は77人にとどまる。

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