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大阪都構想「ゼロベースで見直し」公明、反対姿勢後退

土岐恭生・公明党大阪市議団幹事長=加古信志撮影

 公明党大阪市議団の土岐恭生幹事長は7日、大阪府知事・大阪市長のダブル選と統一地方選の結果を受けて、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」について「構想への賛否を含めてゼロベースで見直すことも検討する」と表明した。これまで公明は都構想に反対してきたが、府議団とも協議し、都構想の制度設計を議論する法定協議会が再開される今夏までに府本部としての方針をまとめるという。

 公明党府本部は、「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、時期ありきの住民投票には一貫して反対の立場で、市を残して現在の行政区の権限を強化する「総合区」を対案に掲げてきた。しかし、ダブル選と統一選で、大阪維新の会が圧勝したことを受け、方針転換の可能性を示した。

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