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大阪都構想「ゼロベースで見直し」公明、反対姿勢後退

土岐恭生・公明党大阪市議団幹事長=加古信志撮影

 公明党大阪市議団の土岐恭生幹事長は7日、大阪府知事・大阪市長のダブル選と統一地方選の結果を受けて、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」について「構想への賛否を含めてゼロベースで見直すことも検討する」と表明した。これまで公明は都構想に反対してきたが、府議団とも協議し、都構想の制度設計を議論する法定協議会が再開される今夏までに府本部としての方針をまとめるという。

 公明党府本部は、「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、時期ありきの住民投票には一貫して反対の立場で、市を残して現在の行政区の権限を強化する「総合区」を対案に掲げてきた。しかし、ダブル選と統一選で、大阪維新の会が圧勝したことを受け、方針転換の可能性を示した。

 土岐幹事長は議員団総会後、「選挙結果全体を見れば、大阪の改革を前進させよという民意の表れだ。都構想に一定の民意があったということだ」と話した。

 一方、維新創始者の橋下徹氏が都構想で公明の協力が得られなければ、次期衆院選で公明の現職がいる選挙区に、維新のエース級候補者を擁立すると発信していることについて、「衆院選挙とは関係ない」と否定した。

 維新代表の松井一郎大阪市長は記者団の取材に「どういう判断の中身になるのか注視したい。協力することがはっきりわかれば維新の代表として公明府本部とじっくり協議したい」と述べた。【林由紀子、真野敏幸】

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