メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

沖縄の基地「本土で引き取ろう」市民運動紹介 メンバーが出版

街頭で「基地の引き取り」を訴える大阪のメンバー=大阪府八尾市の近鉄八尾駅前で2016年1月11日午後3時47分、貝塚太一撮影
出版された「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る!」=那覇市で2019年4月23日午後9時、遠藤孝康撮影
「沖縄に基地を押しつけて知らんぷりするのはやめよう」と道行く人たちに問いかける福岡のメンバー=福岡市中央区で2018年4月28日午後5時42分、青木絵美撮影

 全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中している現状を変えるため、「沖縄の米軍基地を本土で引き取ろう」と呼び掛けているグループが福岡や大阪など全国10カ所にある。4月に各地のメンバーが活動に至った経緯などを紹介した本を出版。沖縄への基地の集中を本土からの「差別」と捉え、解消のために基地引き取りを求める思いをつづっている。

 基地の引き取り運動は2015年、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を求める沖縄の訴えに呼応して大阪で始まり、福岡や新潟、首都圏などに広がっている。今回出版されたのは「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る!市民からの提案」(コモンズ)で、福岡と新潟のメンバーが中心になって企画・編集した。

 大阪で活動する松本亜季さん(36)は、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄での運動に04年に参加した際に「基地を本土に持って帰って」という声に触れた経験を書いた。「到底受け入れられない」と思ったが、その後、選挙などで何度も辺野古移設反対の民意が示されても工事が強行される状況に、「何が問題の解決を阻んでいるのか」と悩み、差別をやめたいと引き取り運動を始めた経緯をつづった。

 「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」の里村和歌子さん(43)は「私を含む『本土』の人間は沖縄の人たちが平和に生きる権利を奪い、自分たちの利益としてきました。それは紛れもない事実です」と指摘。そのうえで「基地引き取り運動は決して生まれたばかりの新しい運動ではなく、沖縄の地で積み重ねられてきた『県外移設』という主張を礎とする運動」と書いた。

 各地のグループには「引き取りは基地の容認につながる」「基地はどこにもいらないはず」などの批判や、「具体的にどこで引き取るのか」といった疑問が多く寄せられている。本では、こうした声への反論や回答を提示。沖縄の人たちが辺野古移設に反対している歴史的な背景について説明し、引き取り運動に賛同する高橋哲哉・東京大学大学院教授やジャーナリストの津田大介さんらの寄稿なども収録されている。

 里村さんは「沖縄の基地問題は自分たちの問題だと本土の人たちが気付くきっかけになってほしい」と話す。本は972円(税込み)。問い合わせはコモンズ(03・6265・9617)。【遠藤孝康】

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 元吉本新喜劇座長で喜劇役者 木村進さん死去、68歳
  2. バーガーキング大量閉店も「撤退の予定ありません」 新たな20店舗はどこに?
  3. 大きな虹 福岡の空に
  4. ORICON NEWS Hey! Say! JUMP、全国ツアー開催を見送り 一部ファンの迷惑行為の影響
  5. 「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです