米国

対中関税引き上げ表明 「10日に25%」 譲歩迫る狙いか

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 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6日、年間輸入総額2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対する追加関税率を10日に現在の10%から25%に引き上げると表明した。一方、中国商務省は7日、経済担当の劉鶴副首相が9、10の両日、通商協議出席のため米国を訪れると発表した。協議を前に対中制裁強化を打ち出すことで、中国側の譲歩を引き出す狙いとみられる。(3面にクローズアップ)

 ロイター通信によると、関税率引き上げは米東部時間10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に発動する。9日の協議で歩み寄りがみられれば回避される可能性も残るが、決裂した場合、中国側も報復措置に踏み切る恐れがあり、米中の対立が一気に深刻化しかねない。

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