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総務省

ドローンでインフラ点検 自治体に導入促す

 総務省は、老朽化が進むインフラ施設の保守点検には小型無人機ドローンの活用が有効だとして、自治体に導入を促す。上空から状況を確認できるため作業効率が高まるほか、高所や人が近づきにくい場所で使えば、職員の安全確保にもつながると判断した。2019~23年度に、本体や関連機器などの経費の半額を特別交付税で支援する。

 ドローンの活用を促すインフラは、ダムや河川の水門、海岸の堤防など。多くの自治体では、担当者が目視で点検しており、特にダムや防波堤のような巨大な構造物では、保守点検に手間がかかっている。総務省はカメラを搭載した機体の導入を支援し、損傷など異常の有無を短時間で調査できるようにする。

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