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<くらしナビ・環境>
気候変動で被害を受ける恐れがあるとして、温室効果ガスを排出している企業や政府を相手にした訴訟が国内外で相次いでいます。人々が司法の力で国策を変えようとする「気候変動訴訟」。その現場を訪ね、背景を探りました。
裁判の特徴は 気候変動による危険性が争点
なるほドリ 日本ではどんな訴訟が起きているの?
記者 2件あります。まず仙台市の住民124人が2017年9月、関西電力などが出資する市内の石炭火力発電所(11万キロワット)の運転差し止めを求めて提訴しました。神戸市でも住民ら40人が石炭火力発電所2基(計130万キロワット)の増設と稼働の中止を求めて昨年9月、神戸製鋼所と関電などを民事で提訴。同年11月には「計画にお墨付きを与えた」として国に対する行政訴訟も起こしました。
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