＜くらしナビ・環境＞

　気候変動で被害を受ける恐れがあるとして、温室効果ガスを排出している企業や政府を相手にした訴訟が国内外で相次いでいます。人々が司法の力で国策を変えようとする「気候変動訴訟」。その現場を訪ね、背景を探りました。

裁判の特徴は　気候変動による危険性が争点

　なるほドリ　日本ではどんな訴訟が起きているの？

　記者　２件あります。まず仙台市の住民１２４人が２０１７年９月、関西電力などが出資する市内の石炭火力発電所（１１万キロワット）の運転差し止めを求めて提訴しました。神戸市でも住民ら４０人が石炭火力発電所２基（計１３０万キロワット）の増設と稼働の中止を求めて昨年９月、神戸製鋼所と関電などを民事で提訴。同年１１月には「計画にお墨付きを与えた」として国に対する行政訴訟も起こしました。