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イラン核合意一部停止 米は敵視戦略いっそう先鋭化

イランのロウハニ大統領=AP

 【ワシントン高本耕太】イラン核合意を巡り、イラン政府が合意内容の履行を一部停止すると通告したことを受けて、「イラン憎し」に振り切れた感のあるトランプ米政権が圧力を緩める可能性は低く、両国間の緊張関係は続く見通しだ。

 ポンペオ米国務長官は7日、イランと国境を接するイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。約4時間の滞在中、アブドルマハディ首相らと会談し「エスカレートするイランの脅威」について協議。テヘランをけん制した。

 ポンペオ氏は「イランに史上最大の制裁を科す」と主張する強硬派。同氏と共にトランプ政権の外交・安保政策を率いるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2017年7月、パリで開かれたイラン亡命者の集会で「イラン現政権を転覆するしかない」と訴えている。これに拍車をかけているのが、歴代大統領の中でも突出したトランプ氏の「親イスラエル」の姿勢だ。

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