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原発

特定施設延長、認めぬ規制委 柏崎市長「100%支持」 /新潟

 柏崎市の桜井雅浩市長は8日の定例記者会見で、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特定施設)設置の期限延長を認めないとする原子力規制委員会の判断について「100%支持する」と賛意を示した。

 特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合に遠隔操作で原子炉を減圧・冷却できる施設。新規制基準で設置を義務づけているが、大規模な工事が必要なため猶予期間がある。現行では原発ごとに「原子炉の工事計画の認可を受けてから5年」を期限としており、この間なら未設置でも再稼働できる。

 ところが再稼働済みの5原発9基で、特定施設の建設が長引いてこの期限を超過する可能性が判明。しかし規…

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