メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

一時金支給へ相談窓口 強制不妊手術被害者、救済法成立で/滋賀

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が成立したのを受け、県は一時金支給の相談窓口を設置した。一時金の請求手続きや、手術に関する本人や家族の相談に応じる。

 強制不妊手術の被害者は、県内で282人以上とされる。手術記録などで確認できた人は11人だが、記録がなくても手術痕や本人の話、家族の証言などで認定を受けられる。国や県はプライバシーへの配慮を理由に、確認した…

この記事は有料記事です。

残り303文字(全文504文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. セクシーの意味は「魅力的」と政府答弁書 直近5年で閣僚発言なし 小泉氏発言

  2. 目黒虐待死 懲役18年求刑された父、涙で「本当に本当にごめんなさい」

  3. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  4. 家も畑も「本当に無くなっちゃった」 「次はすぐ逃げる」 住民ぼうぜん 堤防決壊の千曲川

  5. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです