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発言

イスラム過激派対策の要諦は=高岡豊・公益財団法人中東調査会主席研究員

 今年3月、米国政府はシリアにおける過激派組織「イスラム国」(IS)の占拠地が解消したことを宣言した。しかし、「イスラム国」は壊滅したのか、同派は依然として脅威なのか、という論争は続いている。気になるのは、この論争において「イスラム国」や類似の団体・現象を二度と流行させないためには何をすべきかという問題にほとんど触れられていないことだ。

 筆者は、「イスラム国」の衰亡は決定的であり、再び政治的・社会的影響力を回復することはないだろうと考えている。世界を正しいムスリム(自分たち)と異教徒・背教者(敵)の二分法でしか認識できない彼らが、政治・社会的運動として成功する可能性はほとんどない。また、同派の脅威が今後も続くかどうかは、社会が「イスラム国」をどう認識するかにかかっている。

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