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障害者差別の検証を=花田昌宣・熊本学園大水俣学研究センター長

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 4月24日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」という名称の法律が全会一致で国会で可決された。毎日新聞は25日朝刊で「強制不妊救済法成立」という大見出しをつけて1面で報じ、社説においても謝罪の主体が曖昧なままとし不十分さを指摘していた。確かに、この法律に関する一般的な論調は、成立を急いだために不十分なところも多々残るが、被害者救済のための重要な措置だというものだろう。その不十分さとしては一時金の金額の低さ、本人申請を前提として救済対象の被害者に救済申請を促す措置を盛り込んでおらず、かつ、その期限が5年と区切られていること、国の責任を明確にしていないことなどが挙げられている。

 だが、障害者差別を批判するという視点が改めて強調されるべきだ。私が子どもの頃はまだ「優生保護相談所」という看板が電柱に出ていた。1948年の旧優生保護法の成立から96年の改正まで、多くの人には経済的な理由やさまざまな事情から中絶することを認める法律とみられてきただろう。しかし、特定の疾患や障害を有することなどを理由に本人の承諾、理解のないまま不妊手術が行われてきた。その数は全国で1万6000人余…

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