メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

憲法審1年3カ月ぶり開催 国民投票のテレビCM巡り意見聴取

衆院憲法審査会で質疑する与野党の議員たち。中央は森英介会長=国会内で2019年5月9日午前9時54分、川田雅浩撮影

 衆院憲法審査会(森英介会長)は9日、憲法改正の国民投票で賛否を呼びかけるテレビCM規制に関し、参考人招致した日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。民放連は規制強化に慎重な考えを改めて表明。与野党10会派が質疑した。CMの量的規制のあり方やインターネット広告の規制など論点は山積しており、与党が目指す国民投票法改正案の今国会成立の見通しは立っていない。

 国会の実質審議は、昨年2月の参院憲法審で行われた自由討議以来、約1年3カ月ぶり。今国会では初めて。

 民放連の永原伸専務理事は衆院憲法審で、放送法の範囲内で自主規制を行うとしたうえで「放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあり、法令による規制を加えるのは望ましくない」と表明。「広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする役割がある」とも述べ、規制は投票率の低下を招く可能性があるとの認識を示した。CM内容の真偽の判断については「放送広告でフェイク(偽)はあってはならない」と述べ、内容を精査することで対応する考えを示した。

 これに対し、主要野党は自主規制に難色を示した。現行法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できるため「資金の豊かな大政党に有利」と懸念するためだ。立憲民主党の枝野幸男代表は、2006年の国民投票法審議で民放連が規制に積極的だったと指摘。「我々の前提と違う。現行法が欠陥法になる」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏は、外国資本や外国政府による意見CMが集中する恐れがあるとして、自主規制では不十分との認識を示した。

 それに対し、公明党の遠山清彦氏は「国民投票期間中はなるべく自由闊達(かったつ)な議論がなされるべきで、規制は最小限にすべきだという考え方が党内には強い」と民放連の方針に理解を示したが、共産党の赤嶺政賢氏は、大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送した事例を挙げ「資金力によって賛否のCM量が偏る」と指摘。都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「資金力ではなく準備力の高さだ」と反論する一幕もあった。民放連の田嶋炎番組・著作権部長は、賛否両派のCMが放送された住民投票について「大事な経験だった。参考にしている」と述べたが、都構想を巡る住民投票のCMのあり方も今後の議論の対象となりそうだ。

 一方、自民党の平沢勝栄氏はインターネット広告について「インターネット(CM)は規制の対象にならない」と指摘。田嶋氏は、民放連が国民投票のテレビ・ラジオのCMに関する加盟社向けのガイドラインを決定していることなどを挙げ「ネット事業者にも一定の効果はある」との認識を示したが、今後、ネット上の規制の是非についても議論の対象となるのは確実で、課題は山積している。【遠藤修平、村尾哲】

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS Hey! Say! JUMP、全国ツアー開催を見送り 一部ファンの迷惑行為の影響
  2. 「佐賀、北朝鮮のよう」自民・谷川議員が長崎新幹線めぐり発言
  3. 神羅万象チョコ 15年の歴史に幕 累計1億2575万個販売 7月に最終弾発売
  4. いだてん 孝蔵役の森山未來が金原亭馬生と古今亭志ん朝も演じ分け 語り含め1人4役に視聴者衝撃
  5. パール槍ケ岳 真珠のランデブー 長野・須坂

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです