テロ対策かプライバシーか ソーシャルメディア規制に慎重論 国際会議開催へ

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
ニュージーランド(NZ)のモスクで起きた銃乱射事件の現場に花を供える女の子=NZ南部クライストチャーチで3月17日、AP
ニュージーランド(NZ)のモスクで起きた銃乱射事件の現場に花を供える女の子=NZ南部クライストチャーチで3月17日、AP

 【パリ賀有勇】スリランカ連続爆破事件やニュージーランド(NZ)銃乱射事件など世界各地のテロでソーシャルメディアが過激思想の誇示や拡散に悪用されていることを受け、フランス・パリで15日、対策を協議する国際会議が開かれる。

 テロや過激思想拡散への悪用が問題化するソーシャルメディアだが、管理や規制については慎重論も根強い。NZのテロ後、オーストラリア議会はテロ攻撃などの動画を削除しない運営会社などへの罰則を設けた刑法改正案をスピード可決したが、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏らは「審議不足」に対する強い懸念を表明した。また、米人権NGO(非政府組織)「フリーダムハウス」は米公共ラジオNPRで、テロ後の規制を求める動きについて「悲劇に乗じた過剰反応」と指摘。「我々を待っているのは投稿の自由よりも検閲が優先される未来だ」と批判した。

 ただ、表現の自由や利用者のプライバシー保護を「売り」にしたソーシャルメディアが、過激派組織やテロリストに悪用されているのも事実だ。その代表格が、高度に暗号化された無料通信アプリ「テレグラム」だ。

この記事は有料記事です。

残り676文字(全文1151文字)

あわせて読みたい

注目の特集