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米中 閣僚級協議再開へ 強硬トランプ氏、関税大幅増の回避なるか

 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】米中両政府は9日、閣僚級の通商協議を米ワシントンで再開する。協議前日の8日、トランプ米政権は中国製品に対する追加関税率を10日に引き上げると官報に掲載、中国側は即座に報復を明言した。緊張が高まる中、土壇場で貿易戦争の激化を回避できるかが焦点となる。

 米通商代表部(USTR)によると、米東部時間10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に、年間輸入総額2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に課している関税率を現在の10%から25%に引き上げる。トランプ大統領は8日、フロリダ州で演説し「中国は約束を破った」と中国を強く非難し、「中国が米国の雇用を奪うことをやめるまで我々が引き下がることはない」と強硬姿勢を鮮明にした。

 中国も反発を強めている。中国商務省の高峰報道官は9日の定例記者会見で、「中国の態度は一貫しており、一方的な追加関税措置には明確に反対してきた。貿易戦争に勝者はいない」と米国に冷静な対応を呼びかける一方で、「中国は既に十分な準備を終えた。我々には自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と報復措置の実施も明言した。米国が関税引き上げに踏み切った場合、中国も即座に600億ドル規模の米国製品に課している追加関税率を現在の最大10%から最大25%に引き上げるとみられる。

 制裁・報復の応酬を回避するには米中の歩み寄りが必要だが、両国の溝は依然として深い。ロイター通信によると、中国側は知的財産権保護、市場開放、為替政策など複数分野の改善に向けた法整備の約束を合意文書案から削除するよう要求しているという。米側の交渉責任者を務めるライトハイザーUSTR代表は、約束を確実に守らせるためにも「法改正は不可欠」との立場を崩していない。中国企業の優遇につながる産業補助金の廃止要求についても中国側は難色を示している模様で、短期間の交渉で事態が打開できるかは見通せない。

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