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ソーシャルメディアで過激思想拡散 高まるテロ対策機運 15日パリで国際会議

 【パリ賀有勇】スリランカ連続爆破事件やニュージーランド(NZ)銃乱射事件など世界各地のテロでソーシャルメディアが悪用されている。これを受け、過激思想の誇示や拡散に使わせないための対策を協議する国際会議が15日、パリで開かれる。各国首脳・関係者のほか、米フェイスブック(FB)などIT企業の代表者らが参加する予定で、国際的に政府と企業が連携し、サイバー空間の管理・規制を検討する。ただ、表現の自由やプライバシーの侵害につながるとの懸念も根強く、ルール作りは容易ではない。

 「ソーシャルメディアがテロ行為と憎しみを拡散する役目を二度と果たさぬようリーダーシップを発揮してほしい」。NZのアーダン首相は先月24日、ソーシャルメディアのテロへの悪用を防ぐための国際会議開催を発表した。会議にはアーダン氏や、共同議長を務めるフランスのマクロン大統領のほか、各国政府関係者、FBやマイクロソフト、ツイッター、グーグル(ユーチューブを運営)の米IT大手4社の代表者らが参加する見込み…

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