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進まぬ女性の政治参加 産休関連制度の充実を=野口由紀(大阪科学環境部)

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政治分野における男女共同参画の推進に関する法が全会一致で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年5月16日、川田雅浩撮影
政治分野における男女共同参画の推進に関する法が全会一致で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年5月16日、川田雅浩撮影

 昨年5月、国会や地方議会の選挙で男女の候補者の数が均等になるようにと「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。今回の統一地方選は、法施行後初めての大型選挙で、女性候補の割合が注目されたが、41道府県議選で12・7%と微増、17政令市議選で21・2%と3・4ポイント増、市議選で2・3ポイント増の17・3%にとどまり、「均等」にはほど遠かった。私は女性の候補者や議員を増やすには、産休の明確な規定を作り、妊娠・出産に伴って欠席せざるを得ない場合の代理投票制度などを充実させる必要があると考える。

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