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記者の目

進まぬ女性の政治参加 産休関連制度の充実を=野口由紀(大阪科学環境部)

政治分野における男女共同参画の推進に関する法が全会一致で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年5月16日、川田雅浩撮影

 昨年5月、国会や地方議会の選挙で男女の候補者の数が均等になるようにと「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。今回の統一地方選は、法施行後初めての大型選挙で、女性候補の割合が注目されたが、41道府県議選で12・7%と微増、17政令市議選で21・2%と3・4ポイント増、市議選で2・3ポイント増の17・3%にとどまり、「均等」にはほど遠かった。私は女性の候補者や議員を増やすには、産休の明確な規定を作り、妊娠・出産に伴って欠席せざるを得ない場合の代理投票制度などを充実させる必要があると考える。

 統一地方選前、私が加わった取材班は2月26日から計3回、「くらしナビ面」で、「男女均等の政治へ~『日本版パリテ法』元年」を連載した。パリテ法は、選挙での候補者数を男女同数に導くフランスの法律の名称だ。取材を通じ、女性には立候補前も、当選後も多くの壁が立ちはだかるが、なかでも妊娠・出産と議員活動との両立が難しいことが大きな壁になっていると思った。どの議会にも、あらゆる世代の女性が加わることが望ましい。私は最も参入しにくい妊娠適齢期の女性が参加できる制度を整えることが、政治の男女共同参画を大きく前進させると思う。

 ある地方議会の女性議員は「ただでさえ若い女性は数少ない存在なのに、『これだから仕事ができなくなる』とは思われたくない」と、初産後ただちに復帰。続けての妊娠を望んでいたが流産を重ね、「無理がたたったのだろう」と明かした。別の元女性市議は任期中に妊娠したが、一定期間休まざるを得ないことを支援者にどう説明するか悩んだ。相談できる経験者も身近におらず、結局、妊娠7カ月ごろまで同僚議員にも妊娠の事実を話せ…

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