「保育の質確保」は道半ば 需要喚起で待機児童増加も 幼保無償化法成立

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幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2019年5月10日午後0時14分、川田雅浩撮影
幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2019年5月10日午後0時14分、川田雅浩撮影

 幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

 今回の法改正により、安倍晋三首相が2017年9月に衆院解散のために打ち出した「幼児教育・保育の無償化政策」が10月から実施されることになる。当初は認可外保育施設を無償化の対象とするかで迷走し、補助に上限を設けることで落ち着いたが「保育の質の確保」には課題を抱えたままだ。

 国会審議では、企業主導型保育所の質に議論が集中した。2600カ所のうち、国の助成決定に当たって現地確認したのは6カ所に過ぎないことが判明。内閣府が先月公表した調査結果では約1割の施設が閉所していたことも明らかになり、与野党から対応を求める意見が相次いだ。

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